福島県、新型コロナ病床増へ 医療体制維持、宿泊療養室数拡大

 

 内堀雅雄知事は17日の定例記者会見で、現在469床ある新型コロナウイルス感染症の確保病床数を増やす方針を示した。病床使用率が8日連続で8割を上回り、14日に初めて9割を超えるなど逼迫(ひっぱく)が続く中、医療提供体制を維持するため、医療機関との調整を急ぐ。

 5月の感染者数は859人に上り、月別で最多だった4月の888人に迫っている。16日現在の病床使用率は81.0%で、ステージ4(爆発的な感染拡大)の指標の50%を大きく上回った。内堀知事は確保病床について「もう一段階高められないかの協議を、医療機関と続けている」と述べた。併せて、現在204室確保している宿泊療養施設について室数を拡大する。増加が続く自宅療養者の支援体制の構築も急ぐ。

 内堀知事は、病床使用率の悪化によって「通常医療にしわ寄せが行き、入院や手術を延期している人がいる」と強い危機感を表明。14日発令した「非常事態宣言」に伴い今月末まで実施している飲食店などへの営業時間短縮要請と県民への不要不急の外出自粛要請など、新規感染者数を減らす対策の重要性を強調した。

 いわき、まん延防止検討

 一方、会津若松市を対象に国に適用を訴えている「まん延防止等重点措置」について、同市とともに先行して県の独自措置を始めたいわき市についても、独自措置の効果を見極めた上で申請を検討する考えを示した。内堀知事は「5月の感染者数の半数が会津若松市といわき市で占められている。それぞれまん延防止等重点措置の対象になり得る」と述べた。

 ただ、会津若松市への重点措置適用について、国との協議に「進展はない」とし、「重点措置に指定されれば(県外からの観光客など)国内全体に対する発信効果がある」として引き続き適用を訴えていくとしている。