復興拠点に防災施設など整備 浪江・室原地区、500人避難対応

 

 浪江町は、同町室原地区の特定復興再生拠点区域(復興拠点)内に、災害時に約500人が避難できる防災施設や250台分の駐車場を備えた防災拠点を整備する。災害時の活用に加え、帰還した住民間の交流の場として役立てることも検討しており、施設整備を通じた地域再生を進める。20日、県庁で開かれた町復興整備協議会で計画が了承された。

 防災拠点の整備は、町が室原、末森、津島の3地区に設ける復興拠点の整備計画の一部。室原地区には常磐道の浪江インターチェンジがあることから、いざというときに物流網を生かした救援物資などの集積地点として適地と判断した。交通の利便性を生かし、住民の速やかな集合や災害時に避難が必要になった場合の円滑な移動にもつなげていく。

 防災拠点の敷地面積は約2.1ヘクタール。毛布や飲料などを保管する備蓄倉庫も整備し、2023年3月の開所を目指す。関係省庁と県、町による20日の協議会では、敷地の大半が農地となっているため、拠点整備に向け宅地に転用することを了承した。室原には「物流・産業」の拠点も整備される予定。

 このほか、町は各地区の復興拠点にそれぞれ「居住促進」「交流」「農業再開」のゾーンを設ける方針で、23年春の避難指示解除を目指している。