福島県、宿泊業の新型コロナ対策補助 将来見据えた設備投資も

 

 県の専決処分した一般会計補正予算には、県内の宿泊事業者による感染拡大防止対策の緊急支援事業として37億3444万円を盛り込んだ。

 宿泊事業者がサーモグラフィーやマスク、消毒液などの物品を購入・リースする費用について、観光庁の補助に県が10分の3を上乗せし、事業者負担を5分の1に軽減する。補助額は最大800万円。ワーケーションスペースの設置や非接触型チェックインシステムの導入などコロナ後を見据えた設備投資も支援し、事業者の負担を4分の1とする。上限は750万円。

 県によると、県内のホテルや旅館、ペンションなど最大約2000事業者が対象となる見通し。両方の補助を申請する場合、1事業者当たり計800万円を上限とする。昨年5月14日にさかのぼって適用し、感染拡大防止とともに資金繰り支援につなげる。