福島県・立地町、廃炉へ要求9項目 使用済み核燃料全量県外搬出

 

 東京電力福島第2原発全4基の廃炉を巡り、県と立地町の楢葉、富岡両町は25日、東電の廃炉着手に必要な廃止措置計画を事前了解する上で、使用済み燃料全量の県外搬出など9項目を要求する方針を固めた。県と両町は、来月にも予定している事前了解に併せ、各項目の徹底を求める。

 使用済み燃料については、原発敷地内の施設で貯蔵する際、安全管理を徹底し、廃止措置終了までの44年間で県外への全量搬出を確実に行うことを求める見通しだ。

 人材の確保・育成については、これまでの県原発安全確保技術検討会で「長期間にわたる廃止措置を進める上で、廃止措置主任者の存在が重要」とする意見が出ており、作業を安全に行うために必要な人材の確保、育成を積極的に行うことなどを盛り込む方針。東電は主任者の選定をすでに進めているという。

 また2月の本県沖地震後のトラブルや柏崎刈羽原発の核物質防護上の問題などを受け「社長をトップマネジメントとして保安活動の計画、実施、評価、改善を着実に行うこと」なども要求する。

 要求事項は検討会による廃炉措置計画の報告書案に盛り込まれ、25日にオンラインで開かれた廃炉に関する安全監視協議会でおおむね了承された。県は、協議会に出席した専門家や立地町からの追加意見などを踏まえ、東電に提出する計画に対する回答書に盛り込む内容を精査するなど、手続きを進める。