福島県作付け「3~5%減」 21年産コメ、38都道府県減反意向

 

 農林水産省は27日、2021年産の主食用米の作付面積について、4月末時点で本県など38都道府県が前年実績から減らす意向だとする調査結果を公表した。本県の減少幅は「3~5%程度」で、県内の地域農業再生協議会別では52地域のうち34地域が減少意向、11地域が前年並みとし、増やすと回答したのは営農再開が進む浜通りの7地域のみだった。

 本県の減少幅は1月末時点では「前年並み」だった。今回の調査では、加工用米や飼料用米などの作付面積が20年産を上回る見通しとなり、主食用米からの転換が進んだ形だ。ただ、県やJA福島中央会などが掲げる、主食用米の面積を20年産より3500ヘクタール削減する「目安」には、現状では届かない見通し。

 農林水産省や県は、飼料用米などの生産を拡大する農業者に補助金を出すなどして転作を推奨している。

 作付面積を減らす意向の都道府県は1月末時点の前回調査(19府県)から大幅に拡大した。前年並みとしたのは9県で、増やすと回答した県はなかった。同省は全国の主食用米の作付面積が約3万7000ヘクタール減ると試算。ただ需要と供給のバランスを図るには全国で5%に当たる、過去最大規模の6万7000ヘクタールの作付け転換が必要とみている。

 38都道府県のうち、減少幅を「1~3%程度」としたのは28都府県、「3~5%程度」は本県など8道府県、「5%超」としたのは栃木と徳島の2県だった。

 主食用米の需要は食生活の変化などを背景に減少傾向が続いてきたが、新型コロナウイルスの影響で外食需要が落ち込む中、コメ余りによる米価の大幅な下落が懸念されている。減少幅は小幅な自治体が多く、米価のさらなる下落回避へ、同省は飼料用米などに作付け転換する一層の取り組みが重要だと呼び掛けている。