福島県「非常事態宣言」解除へ 若松は営業時間短縮1週間継続

 

 内堀雅雄知事は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け県全域を対象に発令した「非常事態宣言」を、期限の31日で解除すると発表した。ただ、今月の感染者数が市町村別で最多の会津若松市については、医療提供体制の安定的確保を図る必要があるとして、6月1~7日を集中対策期間と位置付け、酒類を提供する飲食店への営業時間の短縮や市民に対する不要不急の外出自粛の要請を継続する。

 県庁で28日に開いた県感染症対策本部員会議で決定した。県全域での時短要請などは終了するが、6月を重点対策期間として、感染の再拡大防止へ県民や事業者に対策の徹底を求める。

 県内の病床使用率は、非常事態宣言を発令した14日時点で90.6%と9割を超えていたが、27日現在で49.2%となり、4月26日以来約1カ月ぶりにステージ4(爆発的感染拡大)の指標である50%を下回った。人口10万人当たりの1週間の新規感染者数も、宣言発令時の23.19人から7.75人(27日現在)に改善した。

 こうした指標の推移などを踏まえ、内堀知事は県内の感染状況について「ステージ3(感染急増)」から「ステージ2(感染漸増)相当」に改善したとの認識を示し、31日での宣言解除を表明。併せて解除後の感染再拡大を防ぐため、6月を重点対策期間に設定し、感染防止対策の徹底や、大人数での飲食など感染リスクの高い行動を控えるよう、県民に引き続き求めていく方針を示した。

 一方、今月の感染者1133人のうち最多の342人を占める会津若松市は、21~27日の1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が29.21人とステージ4の指標(25人)を上回る状態が続いている。広域的な入院調整が必要なケースが発生するなど依然として病床が逼迫(ひっぱく)している。

 時短要請対象はこれまでと同様、酒類を提供する居酒屋やカラオケ店、接客を伴うスナックなど約1000店。午後8時以降の営業自粛と、酒類提供を午後7時までとするよう求める。期間を通して要請に応じた店舗に、売上高に応じて1日当たり2万5000~7万5000円を基本に協力金を支払う。

 内堀知事は「できれば県全体で解除することが望みだったが、状況を踏まえ会津若松市で集中対策を実施する。1週間の特別な措置を継続することで何とか抑え込んでいきたい」と理解を求めた。