内堀知事「解除後も平時でない」 新型コロナ、重点対策協力を

 
非常事態宣言の解除などについて説明する内堀知事

 内堀雅雄知事は28日の県感染症対策本部員会議後に記者会見を開き、「非常事態宣言が解除されても平時に戻るわけではない」として新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぐ重要性を繰り返し強調。会津若松市で1週間継続する酒類を提供する飲食店への営業時間短縮要請などの対策や、県全域を対象にした1カ月間の重点対策に協力を求めた。

 内堀知事は、非常事態宣言の解除を決めたことについて「県民や事業者が非常事態だということを共有して取り組んでいただいたおかげで目に見える成果が表れ、感謝したい」と述べた。一方で、従来株より感染力が強いとされる変異株が拡大していることなどを踏まえ「感染の再拡大が見られた場合、再度、強い措置を取らざるを得ない」とし、「この1カ月間、再拡大しないよう、基本的な対策を徹底してほしい」と呼び掛けた。

 金光氏「7月末、最初の出口」

 県アドバイザーの金光敬二福島医大教授は本部員会議で、宣言解除後も「医療提供体制に余裕はない。しばらくの間は厳しいレベルで感染対策を維持していかなければならない」とした上で、県内の大半の市町村で7月末に高齢者向けワクチン接種が終了する見通しであることを踏まえ「7月末が最初の出口(区切り)だと思っている。出口が見えてくると我慢のしようもある」として引き続き感染防止対策への協力を求めた。