内堀知事、地方創生臨時交付金の追加交付要望 全国知事会

 

 全国知事会は29日、新型コロナウイルスに関する国への緊急提言をまとめた。感染が広がるインド由来の変異株封じ込めに向け、全国的な検査体制と水際対策の強化を要求。高齢者に続き、64歳以下の一般の人たちに対するワクチン接種を急ぐため、職場や大学でも打てるような仕組みを早急につくり、必要な費用は国が全額負担するよう求めた。ワクチンの供給量とスケジュールを早急に示すことも注文した。近く国に提出する。

 この日のオンライン会合には43人が参加。多くの知事が変異株への危機感を示し、ワクチン接種の緊急性を訴えた。緊急提言では、感染力の強さが指摘されるインド株を含めた変異株のスクリーニング検査ができるよう地方での体制整備の支援を求めたほか、入国者に対する水際対策徹底も要請した。

 県庁からウェブ会議に参加した内堀雅雄知事は、地方創生臨時交付金の追加交付を要望した。売り上げが減少した事業者に対する県独自の一時金支給の取り組みなどを紹介し「地域の実情に応じた独自対策を機を逸することなく実施するためにも、財源となる地方創生臨時交付金を追加交付していただく必要がある」と述べた。