「地域創生事業」過去最多236件 福島県採択、新生活様式対応

 

 県は31日、住民主体の地域づくりを推進する地域創生総合支援事業(サポート事業)の本年度1次事業に過去最多の236件(前年比34件増)を採択したと発表した。ワーケーションの環境づくりやオンラインイベントの開催など、新型コロナウイルス感染拡大を受けた新しい生活様式に対応する取り組みが目立った。

 福島市の土湯温泉観光協会は、県民が日帰りでワーケーションできる環境づくりに取り組む。

 郡山市の有志でつくる実行委は、新型コロナの影響で苦境に立つ飲食店を支えるため、テークアウトを実施している飲食店を巡る「QRモバイルスタンプラリー」を展開する。

 コロナ禍で支援を必要とする家庭が増えていることから、会津若松市のNPO法人Lotus(ロータス)は子育て相談窓口や講座を開設、地域全体で子育てに取り組む体制を整える。福島県城下町連絡協議会は相馬市で城やサムライ文化、歴史などをテーマにオンラインイベントを開き、交流人口の拡大につなげる。

 サポート事業は1999(平成11)年度にスタート。補助期間は原則1年だが、明確な事業計画のある発展的な事業については3年を限度に継続を認めている。236件の総事業費は約10億6200万円で補助額は約6億400万円。内訳は一般枠130件(うち新規51件)、過疎・中山間地域活性化枠38件(同15件)、市町村枠68件(同31件)。