福島いじめ問題「重大事態」 第三者委判断、児童の苦痛明らか

 

 福島市の市立小学校で起きたいじめ問題で、市教委の第三者委員会が、男子児童(当時)が受けた行為がいじめ防止対策推進法の「重大事態」に当たると判断していることが1日、関係者への取材で分かった。市教委は当初、「重大事態には当たらない」としていた。

 関係者によると、第三者委は2018(平成30)年11月~昨年1月に児童が同級生から悪口を言われたりし、アンケートなどでつらい気持ちを打ち明けていたことから、「心身の苦痛は明らか」と判断。昨年2~3月の「家事都合」による欠席も「原因にいじめがあることは明らか」とし、不登校期間に該当するとした。

 また、医師から適応障害による情緒不安定などが出ていると診断されたことは「自殺を希望するほどに苦しんでいた」としている。第三者委は今後も調査を継続する。

 問題を巡っては、市教委が昨年3月、いじめを認めて「学校の対応が不十分だった」としたが、「重大事態には当たらない」として、第三者委設置の必要性を認めていなかった。一方で児童の保護者による第三者委の設置要請や、同8月に児童が自殺を図ったことなどから、市教委側は第三者委の調査が必要と判断。同12月に「市いじめ問題対策委員会専門部会」の初会合を開いた。