酒税法違反疑いで大玉村を指導 税務署、販売免許なく宅配窓口

 

 地酒の無料宅配事業を行っていた大玉村が、酒税法違反の疑いがあるとして福島税務署から指導を受けたことが1日、村への取材で分かった。村は同日中に事業を取りやめた。

 村によると、宅配事業は新型コロナウイルス感染症の影響で流通量が減少している地酒の消費拡大を目的とした村の事業で、村が申込窓口となっていた。この事業では酒類の販売業免許を持つ村内の会社に販売や発送を委託していたが、申込窓口となっている村にも販売業免許が必要だとして同税務署から1日午前に指導を受けたという。

 村は昨年10~11月に行った村の特産品の宅配事業でも酒類を扱っており、本年度に行った地酒の無料宅配事業と合わせて約117件370本の申し込みを受け付けた。いずれも、国の交付金を活用していた。村の担当者は「新型コロナの影響を受ける事業者の支援が目的だったが、認識不足だった。再発防止に努める」とした。