喜多方市と楽天提携 ポータルサイトで「ふるさと納税」情報発信

 

 喜多方市は、ふるさと納税情報を掲載する「ふるさと納税総合ポータルサイト」を運営する楽天グループと新たに業務提携する。市がポータルサイトと業務提携するのは2社目。同社の全国的な認知度を生かし、市の魅力や地元特産品の魅力を発信する。遠藤忠一市長が5月31日に市役所で開いた記者会見で発表した。

 市によると、昨年度のふるさと納税による寄付は約6717万円。寄付の約75%がポータルサイトの「ふるさとチョイス」経由のインターネット決済となっているという。市は楽天グループが運営する「楽天ふるさと納税」で、さらに1050万円の寄付を目指す。

 市は、3日開会予定の6月議会に提出する1億9740万円の一般会計補正予算案など議案や報告計24件を発表した。

 主な補正は、ふるさと納税の業務委託料など1700万円、乳幼児の新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として公立こども園保育室に抗菌対策を行う費用520万円、65歳以上対象の新型コロナウイルスワクチン集団接種事業に伴う会場設置業務委託料510万円など。