内堀知事「具体的風評対策を」 第1原発処理水海洋放出で要望

 

 内堀雅雄知事は2日、自民党東日本大震災復興加速化本部に対し、東京電力福島第1原発で発生する処理水を海洋放出する政府方針を受け、風評の影響を直接受ける県内の農林水産業や観光業に対する具体的な支援策を講じるよう求めた。党本部での復興加速化総会にオンラインで出席、支援策として水揚げ量の回復やブランド力の向上に向けた風評対策を挙げた。

 総会は冒頭を除いて非公開。内堀知事は終了後、厳しい環境に置かれる農林水産業や観光業について「県として考え得る具体的な風評対策を要望した」と説明。水産業者への対策として水揚げ量の回復や適正価格での販売など生産から流通、消費に至る総合的な対策を講じることを要望、農林業ではブランド力の向上に向けた生産・流通販売対策の強化を求めたとした。

 このほか、政府方針決定を受けてこれまでも要望してきた〈1〉関係者に対する説明と理解〈2〉浄化処理の確実な実施〈3〉正確な情報発信〈4〉万全な風評対策と将来に向けた事業者支援〈5〉処理技術の継続的な検討―の5項目についても改めて訴えた。

 内堀知事は「(海洋放出の)方針決定後もさまざまな意見が示されているのは、正確な情報が伝わっていないことと、具体的な風評対策が示されていないことが要因だ」と指摘。「正確な情報の発信と共有、それに基づく具体的な風評対策の提示を引き続き訴えていく」と述べた。