若松の36店舗、電子レシート導入 スマホアプリ・会津財布使用

 
スマートレシートの画面

 会津若松市の商店や飲食店など36店舗は、電子化されたレシートをスマートフォンで確認できる「スマートレシート」を導入した。関係者はペーパーレス化などに加え、さまざまな業種の購買情報を集約して分析することで、地域ニーズを踏まえた商品開発や、商品の仕入れにつながると期待する。

 導入に携わった東芝データ(東京都)によると、地域の商店や飲食店が協力し、一斉に導入したのは全国2例目という。スマートレシートは、東芝子会社の東芝テック(東京都)が開発した技術。利用者にとっては、いつでも購入履歴を確認できるため買い忘れ防止に役立つほか、紙のレシートのやりとりがなくなり、感染症のリスクを減らすことにもつながる。これまではコンビニやホームセンターの大手チェーンでの利用がほとんどだった。

 今回導入されたスマートレシートの利用には、同市に事務所を置く東芝データ、TISが共同設計しているスマホアプリ「会津財布」の取得が必要。買い物の際に、利用者がアプリ内のスマートレシートの画面を開いてバーコードを表示、各店舗のレジに設置されているタブレット端末に読み込ませることで、いつでも確認できるようになる。

 市商店街連合会が経済産業省の補助金を活用し、市中心部の神明通りや七日町通りなどの店舗にタブレット端末を整備した。時計店や酒造会社、飲食店など多様な業種の店舗が参加している。

 市の「スーパーシティ構想」では、既存のものより手数料の安い地域独自のデジタル通貨の導入が盛り込まれている。市は将来的に、会津財布へデジタル通貨の機能を追加したい考えで、会津財布を使って買い物をした人にほかの店の割引クーポンを発行するなど、回遊性を高める仕組みも検討している。市の担当者は「スマートレシートが会津財布を普及させるきっかけになってほしい」と話している。