障害者の就農やマッチング支援、いわきに「農福連携協議会」設置

 

 いわき市は2日までに、障害のある人が農業に携わる「農福連携」の取り組みを広めようと、JA福島さくらや県授産事業振興会などでつくる「市農福連携推進協議会」を設置した。農業者と福祉事業所のマッチング支援や農福連携に関する相談に応じる。

 農福連携は、農業の労働力不足と荒廃農地の増加が進む中、働く場の不足が課題となっている障害者が担い手として参入する仕組み。施設外の就労先の確保や工賃向上が期待される。

 同協議会では、県授産事業振興会とアドバイザーの全農県本部などが連携し、農業者と福祉事業所の要望に応じて農作業の体験会の日程調整などを行う。また、農福連携の認知度が低く普及が進んでいないため、情報発信や啓発活動も進める考え。

 市は、農業者や福祉関係者らに農福連携の魅力を広く周知しようと「いわき市農福連携パンフレット」を作成した。市内での四つの事例を紹介しているほか、農福連携の意識調査や相談窓口などをまとめている。

 パンフレットは、市公式ホームページで電子媒体を掲載している。問い合わせは市農政流通課(電話0246・22・7471)へ。