いわき市内、「売り上げ減」半数超 コロナ禍で経営不安浮き彫り

 

 いわき商工会議所の会員事業所のうち、半数以上が新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げ(1~3月期)が前年より減少した。今後の予測についても45%が減少すると答えており、コロナ禍による経営への不安が続いている。同商議所の調査で分かった。

 売り上げ増減の状況は【グラフ】の通り。「減少した」と答えた事業所は、前年同月(1~3月期)比で57・5%、前年後半(10~12月)比で50%。減少したと答えた企業のうち3%が前年後半比で「90%以上減少した」と答えている。

 一方、「増加した」と答えた企業のうち、今後「90%以上増加する」と予測した事業所が16%に上った。感染拡大から1年以上経過したことから、減少幅に落ち着きがみられた。

 業種別では、サービス業や卸売業、製造業が今後も売り上げが5割以上減少すると予測。観光や飲食、宿泊、物販関係の打撃が大きいとみられる。一方、「巣ごもり需要」とされる商品を販売する一部中堅小売業は売り上げを伸ばした事業所も多かった。

 経営上の問題点で最も多かったのは「雇用の維持・確保、人材育成」で、「需要の停滞」が続いた。同商議所によると、全国的な傾向と同様、いわき市でもコロナ禍での消費マインドの低下による売り上げの減少と、それに伴う雇用の維持・確保が難しくなっていることが予想される。

 事業所への聞き取りでは、昨年のコロナ特別融資などを受けた事業所が今後の売り上げが見込めずさらなる融資を戸惑う声も多いという。同商議所の担当者は「今後も定期的な調査で経済状況を把握し、行政と連携して対応していきたい」とした。調査は会員約300社を対象に4月末にアンケートを送付し、5月13日までに120社から回答があった。