復興への人材育成に意見 福島で中央労福協が全国研究集会

 
トークセッションで意見を交わす(右から)神津会長、立谷市長、今野会長

 労働者福祉中央協議会(中央労福協)の全国研究集会は7日、福島市で開かれ、出席者がポストコロナを見据えた人材育成や地域コミュニティー形成の重要性について意見を交わした。

 地域社会の重要性再確認

 会場と全国各地をオンラインで結んで開いた。「大規模災害と現在のコロナ禍を乗り越える地域コミュニティーづくり」をテーマに、トークセッションなどを行った。

 トークセッションでは、神津里季生会長(連合会長)と立谷秀清相馬市長、県労福協の今野泰会長(連合福島会長)の3人が登壇した。東日本大震災と原発事故からの10年を振り返りながら、地域を支える人材育成や震災と原発事故を教訓とした取り組みについて意見交換した。

 立谷市長は「ワクチン接種後の世の中を考えていく時期になってきている」とした上で、復興や新型コロナとの闘いには地域住民の団結が欠かせないとの考えを示した。神津会長は「(震災と原発事故からの)10年の振り返りにとどまらず、(地域の)人と人とのつながりを生かし、教訓をどう今後につなげるかが大切」と話した。

 席上、パネルディスカッションも行われ、大和田新元ラジオ福島パーソナリティーらが進行役を務め、立谷市長、遠藤智栄ばとん代表(仙台市)、NPO法人石巻復興支援ネットワーク(宮城県石巻市)の兼子佳恵代表理事が震災後の取り組みや地域コミュニティーの重要性などを再確認した。

 集会に続き、県労福協と連合福島は「10年の感謝を未来につなぐ集い」を開催した。今野会長は「広範な支援をいただいた。これまでの苦労や体験を教訓に、相手を受け入れる社会を築いていきたい」などと謝辞を述べた。神津会長や内堀雅雄知事、菅野孝志JA福島五連会長もあいさつした。