双葉で22年1月にも準備宿泊 住民帰還に向け避難指示解除判断へ

 

 東京電力福島第1原発事故の影響で全町避難が続く双葉町で来年1月にも、住民帰還に向けた避難指示解除を判断するための準備宿泊が始まる見通しとなった。伊沢史朗町長が8日、いわき市で開かれた町議会全員協議会で明らかにした。

 準備宿泊の対象地域は、帰還困難区域のうち、人が再び住めるように再整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)全域の555ヘクタール。復興拠点では来年春ごろの避難指示解除と住民帰還の開始を目指し、除染やインフラ整備などが進められている。

 国が実施主体となる準備宿泊は、避難指示解除後の住民帰還を円滑に行うため、避難指示区域で禁止されている宿泊を特例的に認める制度。準備宿泊の具体的な開始時期については町は、インフラ整備や除染の進捗(しんちょく)状況などを確認しながら、国と協議して決めたいとしている。