双葉、1月にも準備宿泊 復興拠点、22年春の避難解除を見据え

 

 東京電力福島第1原発事故の影響で全町避難が続く双葉町で来年1月にも、住民帰還に向けた避難指示解除を判断するための準備宿泊が始まる見通しとなった。伊沢史朗町長が8日、いわき市で開かれた町議会全員協議会で明らかにした。

 準備宿泊の対象は、帰還困難区域のうち、人が再び住めるように整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)の555ヘクタール。復興拠点では来年春ごろの避難指示解除を目指し、インフラ整備などが進められている。

 国が実施主体となる準備宿泊は、避難指示解除後の住民帰還を円滑に行うため、避難指示区域で禁止されている宿泊を特例的に認める制度。準備宿泊の具体的な開始時期については今後、国や町などが協議して決めるが、インフラ整備や除染の進捗(しんちょく)状況などによっては開始時期がずれ込む可能性がある。

 伊沢町長は報道陣の取材に「震災から11年目となったが、帰還を望む町民がいる。どういった問題があるのか、しっかり確認しながら取り組みたい」と語った。

 町の総面積5142ヘクタールに占める復興拠点の割合は11%。震災前、復興拠点が設けられた地域に町の人口の62%となる約4300人が住んでいた。町は復興拠点の避難指示解除から5年後の人口目標を約2000人に設定している。