豪雨被災の恐れ福島県内207校 公立学校、浸水対策済みは15%

 

 豪雨や台風で被災の恐れがある浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、自治体が防災上の配慮が必要と判断している公立学校(小中学校や高校、幼稚園など)は県内に207校あり、全体の22.5%に上ることが8日、分かった。学校施設や電気設備への浸水対策の実施は15%ほどにとどまり、ハード面の安全対策が進んでいない実態が浮かんだ。

 文部科学省は、水害や土砂崩れが相次いでいることを受け初めて調査した。県内918校を含む全国の公立学校3万7374校を対象に行い、昨年10月時点で浸水・土砂災害区域に立地しているかや、該当校の防災対策について聞いた。自治体が防災上の配慮が必要と判断しているのは全国では1万1175校あり、全体の29.9%に上った。県内で河川氾濫や高潮で被害の恐れがある浸水想定区域に立地するのは13.9%(128校)で、土砂災害警戒区域は9.2%(84校)。このうち両方に該当するのは0.5%(5校)。浸水区域の学校のうち、体育館入り口への止水板の設置や、地下に貯水槽を整備するといった建物への対策を実施したのは15.6%(20校)、電気設備の浸水防止策に取り組んだのが14.8%(19校)だった。

 学校の浸水対策を巡っては、避難確保計画の作成や避難訓練の実施などの対策が法律で義務付けられている一方で、ハード面の対策についての義務付けはなく、県や市町村など設置者の判断に委ねられている。

 県教委によると、市町村が浸水想定区域などの見直しを進める中、対策を必要とする学校が増加傾向にある半面、ハード面の対策に充てる予算の確保などが課題になっているという。