常磐、四倉地区の市街地にぎわい再生へ いわき市が基本方針公表

 

 いわき市は、同市の常磐四倉の両地区の市街地再生に向けた基本方針を公表した。商店街のにぎわい再生や老朽化した公共施設の再編などに取り組み、人口減少や高齢化が進む中で持続可能なまちづくりを進める。

 両地区では、昨年8月に市や県、地域住民らでつくるまちづくり検討会を設置。市街地再生の目標や方針について検討を重ねたほか、住民アンケートなども行い、基本方針をまとめた。

 常磐地区では東日本大震災以降、観光入り込み客数の減少に伴う空き地や空き店舗などが増加。JR湯本駅周辺の公共施設の老朽化も課題となっている。市は市街地再生に向けて、多世代が集う交流拠点や温泉とフラのまちの玄関口としての景観の整備、温泉街の滞留拠点の形成など五つの方針を掲げた。

 四倉地区では、四倉小中学校や公民館などの公共施設が老朽化し、津波浸水想定区域に立地していることから再編の検討が必要だった。基本方針では、JR四ツ倉駅西側の民間事業者所有の工場跡地を活用しながら、教育や文化、福祉機能を有する防災拠点の整備をはじめ、商店街のにぎわい再生、安全な道路空間の整備など四つの方針を定めた。

 市は本年度、両地区で住民を交えた意見交換会などを行い、基本計画の策定や具体的な事業を決める方針。