医師養成体制強化、地域偏在解消を 「知事の会」国への提言まとめ

 

 医師不足が深刻な本県など12県でつくる「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は9日、医師不足や地域偏在の解消を求める国への提言をまとめた。大学医学部での医師養成体制の強化や、地域偏在解消に向けた実効性のある専門研修の仕組みづくりを求めていく。

 各知事がウェブ会議に臨み、決議した。医師養成体制については、医師不足対策として定員を増加する臨時措置の期限が2022年度で終了し、その後は臨時増員の要件を新たに設定する方向で検討が進んでいることから、要件を見直して臨時増員を恒久化するよう求めた。

 福島医大の場合、医学部の定員130人のうち45人分が臨時増員されており、内堀雅雄知事は「医師少数県である本県で医師確保は喫緊の課題だ」と述べた。

 専門研修については医師少数区域(県内は県南、会津・南会津、いわき)の医療機関でも若手医師がキャリア形成するための柔軟な制度構築や、都市部の医療機関が医師少数県に指導医を派遣する仕組みの創設を盛り込んだ。

 また医師確保の財政支援で、医療や介護事業の支援のため国と都道府県が積み立てている「地域医療介護総合確保基金」を医師少数県などに重点配分する国の方針を確実に実行するよう求めた。

 内堀知事は本県の現状について「医師の地域偏在が大きく、特に医師少数区域は若手の医師が少なく高齢化が深刻」と説明。「医師の養成体制の維持・強化に加え、医学部で養成した若手医師を効率的に医師少数区域などに派遣していくことが特に重要」と述べた。

 席上、会長に達増拓也岩手県知事、副会長に花角英世新潟県知事を再任した。両知事が7月に関係省庁を訪れ、提言する予定。