ポストコロナに注目 東北経済連合会総会、事業計画を承認

 
あいさつする海輪会長

 東北経済連合会は10日、仙台市で総会を開き、新型コロナウイルス禍の影響を踏まえた第2期中期事業計画(2020~22年)の軌道修正、見直し方針を盛り込んだ事業計画などを承認した。

 新たに〈1〉地域社会の持続性と魅力を高める〈2〉稼ぐ力を高める〈3〉交流を加速する―の3戦略に基づいた事業方針を決定。具体的には、東北地方の復興、観光情報を発信する「東北ハウス」(7月22日~8月7日)を東京・JR秋葉原駅前で開催するほか、魅力ある農産逸品の輸出拡大や、ポストコロナを見据えた新たな観光の推進などに取り組む。

 事業計画は、昨年10月に発表した「ポストコロナ・5つの提言」を中心に戦略項目を再構築した。中期ビジョン「わきたつ東北」の実現を加速させるほか、アクションプランの統合・変更・単純化を行い、第2期トータルの目標を設定する。

 席上、海輪誠会長が「今後も東北・新潟の底力を上げていくさまざまな取り組みを進めたい」とあいさつした。