内堀知事、地方創生交付金「逼迫」 全国知事会、コロナ対策で

 
新型コロナ対策として交付金の追加配分やワクチンの配分計画の早期明示を求めた内堀知事

 内堀雅雄知事は10日の全国知事会で、国への提言などに賛同した上で、新型コロナウイルス対策について「県独自の取り組みの財源となる地方創生臨時交付金の残高が逼迫(ひっぱく)している」と指摘。国に早期の追加配分を求め、各都道府県が機動的に取り組める体制づくりを訴えた。

 ワクチン接種については、独自方式で集団接種が円滑に進む相馬市などモデル事例の共有を図るとともに、一般対象の接種計画の策定を進めるため、国に対しワクチン配分計画の早期明示と希望量に応じた配分を求めた。

 一方、震災、原発事故からの復興を巡っては、東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針について改めて「日本全体の問題として国が前面に立ち、責任を持って取り組む必要がある」と強調した。

 また、農林商工常任委員会副委員長として、デジタル化の推進などによる生産性の向上や雇用形態の多様化に向けた制度整備など、新型コロナを踏まえた経済活動の方向性を検討する必要があるとして、同常任委に研究会を設置することを提案した。研究会で有識者と意見交換し今秋以降の国への提言などにつなげる。