「豪雨被害」備え対策 福島で阿武隈川上流治水シンポジウム

 
気候変動下における流域治水の必要性について語る風間教授

 福島河川国道事務所や阿武隈川流域の市町村などでつくる「阿武隈川上流流域治水協議会」は20日、福島市でシンポジウムを開き、出席者が流域治水など豪雨被害に備える対策を考えた。

 基調講演した東北大の風間聡教授は、国際的な気候モデル計算を基に、2100年までに地球温暖化が進んだ場合の豪雨による被害額などを例示。「人口減少が進み、限られた税収で知恵を絞って減災対策を行わなければならない」とし、調整池や遊水池の利用、堤防の強化などの対策を組み合わせて水災害に備えることの必要性を訴えた。

 リモートで講演した気象予報士の土井邦裕さんは、2100年の気候を紹介。温暖化対策を取らない場合、世界の平均気温が2.6~4.8度上昇することなどを説明した。

 パネル討論も行われ、木幡浩福島市長、橋本克也須賀川市長、福島河川国道事務所の福島陽介所長らが参加。東日本台風(台風19号)の被害や各自治体の防災に向けた取り組みについて意見を交わした。