福島県内の待機児童数4年連続減少 速報値、保育施設整備進む

 

 県は21日、希望しても認可保育所などに入れない県内の待機児童数(4月1日現在)は6市町村の62人で、昨年同期より79人(56、0%)減少したと発表した。保育施設の整備が進み4年連続で減少した一方、県が掲げる2024年度末までに「待機児童数ゼロ」とする目標の達成に向けては、保育需要の高まりに応じた保育士の確保などが課題となっている。

 国が9月に公表するのを前に県が速報値として発表した。昨年同期にゼロだった須賀川市では29人増え、最も多かった。市によると、特に0歳児や1歳児の入所希望が多く、「定員は増やしているが、保護者の希望に追い付いていない」という。県全体でも、待機児童62人のうち0~2歳児が約9割を占めている。多くの人手を要する低年齢児の保育需要が高まる中、慢性的な保育士不足を背景に、保育ニーズに応えられていない現状がみられる。

 一方、昨年同期に20人を超えていた福島や郡山、矢吹をはじめ8市町では待機児童が解消された。保育の定員は施設整備の進展で昨年度より約600人増え、県内では3万4430人が保育施設を利用している。

 県内の待機児童数は2017(平成29)年度の616人をピークに減少が続いている。県は、市町村に対する施設整備への補助や、保育士確保に向けた県内外の養成機関と県内施設とのマッチング、潜在保育士の再就職支援などを継続し、待機児童の解消を目指す方針。