福島県13市、生活保護申請8%増 20年度2013件、雇用環境悪化

 

 2020年度の県内13市の生活保護申請件数が前年度比8%増の2013件となったことが26日までに、各市への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境などが悪化しており、各自治体の担当者は「コロナ禍で困窮している人は相談、申請してほしい」と呼び掛けている。

 最多はいわき市の585件(前年度比1%減)で、郡山市446件(同19%増)、福島市358件(同8%増)と続いた。

 全体の件数は増加したが、新型コロナとの関連については「分からない」とした市が多く、郡山市の担当者は「新型コロナの影響も含まれていると思うが、それが数字としてどうつながったかまでは分析できない」と説明。南相馬市の担当者も「全てが新型コロナの影響とは言い切れない。さまざまな要因が重なり増えたとみられる」とする。

 一方で、生活保護とは別な支援制度を利用する人も増えている。郡山市では20年度、1度につき最大20万円を貸し出す「緊急小口支援」の申請が2286件(前年度19件)、主に失業後に暮らしを立て直したい人に最大60万円を3回まで貸す「総合支援資金」の申請が1407件(同1件)と急増した。

 白河市では家賃を補助する住居確保給付金の申請が54件(同1件)と大幅に増えた。飲食店による申請が多いといい、担当者は「新型コロナによる売り上げ減が影響したとみられる」と分析する。

 伊達市は、生活保護の申請件数は前年度より減ったが、担当者は「ほかに各種支援制度があり、新型コロナの影響を受けた申請は少なかった」と分析した。その上で「一時的な支援制度が、今後も続くかどうかは不透明。生活保護を有効活用してほしい」と呼び掛ける。