2地区一体の除染要望へ 葛尾と浪江の復興拠点外、家屋解体も

 

 葛尾村と浪江町は東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れている葛尾村野行(のゆき)行政区の小出谷(こでや)地区と浪江町室原行政区の小伝屋(こでや)地区について、一体的に除染と家屋解体をするよう国に要望する方針を固めた。

 両町村によると、野行行政区の小出谷地区は4世帯、室原行政区の小伝屋地区は2世帯あり、東日本大震災前まで小出谷川を挟んで同じ生活圏だった。篠木弘村長は27日に開いた野行行政区の行政懇談会で「村と町にまたがる計6世帯を一体的に除染、解体する方向で、浪江町と共に国にしっかりと要望していく」と述べた。

 葛尾村では帰還困難区域の野行行政区約1600ヘクタールのうち、約95ヘクタールを復興拠点として整備し、来年春の避難指示解除を目指す。同行政区の住民登録者数は34世帯94人で、このうち小出谷地区の4世帯10人は拠点から外れ、課題となっていた。

 村は小出谷地区の復興を進めるに当たり、隣接する浪江町の小伝屋地区も合わせた一体的な取り組みが必要であると判断した。浪江町の担当者は「2世帯の意向を確認しながら取り組んでいきたい」としている。

 葛尾、浪江など帰還困難区域を抱える5町村でつくる協議会は、復興拠点外の除染や避難指示解除の方針を早期に示すよう国に求めている。これに合わせ、葛尾村と浪江町は小出谷、小伝屋両地区の一体的な除染と解体を行うよう求めていく考え。