最多723世帯1116人 20年度、福島県へ新たに移住・二地域居住

 

 県内に2020年度、新たに移住または二地域居住したのは723世帯1116人で、19年度より214世帯377人増え、過去最多を更新した。県は移住施策の効果が出ていることに加え、新型コロナウイルス感染拡大を機に、首都圏の若い世代を中心に地方移住への関心が高まっていることが要因とみている。

 県は17年度から、県内各地域に移住コーディネーターを置き都内に相談窓口を設けるなど移住施策に力を入れており、世帯数は年々増加している。さらに、昨年度からはテレワーク費用の補助や副業人材の呼び込みなど新型コロナを踏まえた取り組みにも着手。テレワークの急速な普及によって首都圏に住まなくても仕事ができる環境整備が進み、地方移住への関心が高まったこともあり、前年度からの増加幅は最大となった。

 年代別では20~40代の割合が全体の73%を占めた。地方別では会津173世帯242人、中通り390世帯650人、浜通り160世帯224人。特に中通りの増加が大きく、県は、比較的仕事を見つけやすい地方都市への移住傾向が高まっているとみている。東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県からの移住世帯が半数以上を占めた。

 こうした動きを加速させるため、県は本年度、県内で休暇を過ごしながら仕事をする「ワーケーション」に取り組む県外企業が、地域住民と継続的に交流する仕組みをつくるほか、首都圏の若い世代が県内の地域課題解決に向け住民と一緒に活動する事業に乗り出す。都内でのセミナーや移住支援金など従来の支援策と合わせ、本県と継続的につながる関係人口を増やすことで移住や二地域居住につなげる考えだ。

 県は市町村や都内相談窓口への照会などを基に把握した移住世帯を計上しており、実際はさらに多い可能性もある。

 29日の6月定例県議会で、遊佐久男議員(自民、二本松市)の一般質問に内堀雅雄知事が答えた。