ITやロボット活用「スマート物流サービス」いわきで実証実験へ

 
物流サービスに対する情報技術やロボット技術導入について意見を交わす関係者

 早稲田大などでつくる開発チームは来夏から、労働力不足などの解消を目的に情報技術(IT)やロボット技術を活用した「スマート物流サービス」の実証実験をいわき市で進める。同大と市は8月にも協力協定を結び、市の「スマートシティ構想」の取り組みでも連携する。両者が5日に市内で開いたシンポジウムで方針を示した。

 サービス開発は内閣府の認定を受け、早大のほか、佐川急便(京都市)、キョウトロボティクス(滋賀県)、フューチャーアーキテクト(東京都)の4団体によるチームが2020年度から進めている。ロボットが、物流拠点で荷物の配送場所や時間、大きさなどの情報を自動収集し、サイズなどの規格が異なる荷物を自動で荷さばきすることで生産性を向上させる。物流業界が抱える人手不足や高齢化の課題解決が期待される。

 10月をめどにロボットの試作品を作り、JR貨物や佐川急便で実証実験を行う。その後、いわき市の民間物流業者の拠点にロボットを配備し、地方の運送現場の運用状況などを調査。23年度以降に民間企業での実用化を目指す。

 このほか、市と同大は、水素利用や教育などのICT化、新エネルギー導入などでも協力する予定。

 シンポジウムでは、開発チームの構成団体の代表や市の担当者が講演やパネル討論を行い、サービス開発状況や市のスマートシティ実現に向けた取り組みなどを説明した。