復興関心の4割、福島移住前向き 関東圏調査

 

 東京電力福島第1原発事故で避難指示などが出た12市町村への移住・定住を支援する「ふくしま12市町村移住支援センター」(富岡町)は9日、関東圏などの5万人を対象にした意向調査で、本県復興に強い関心を持つ人の4割近くが本県に「住んでみたい」と答えたと明らかにした。若い年代を中心に「やりたい仕事があるか」を重視する声が多く、センターは「復興関心層」がやりがいを感じられる仕事などに関する情報発信を強化する。

 富岡町で開かれた国、県、12市町村などによる福島移住促進実行会議(合同チーム)の設立会合で藤沢烈センター長が示した。調査は1日のセンター開所後に行った。本県復興に「とても関心がある」と答えたのは4271人(8.5%)で、このうち本県に「とても住んでみたい」としたのは16.5%、「住んでみたい」が20.5%で、合わせて37.0%が移住意向を示した。移住意向のある人は20~30代に多く、若い年代ほど関心が高い傾向がみられた。

 「とても住んでみたい」と答えた人に、移住を検討する際に何が重要かを聞くと「やりたい仕事があるかどうか」を重視する人が最も多く、特に20代の男女や30代男性は半数以上が「仕事」を重視すると答えた。藤沢センター長は調査結果を踏まえ「若くて福島復興に関心がある人たちに、この地域で挑戦できる仕事をどれだけ紹介できるかがまず大切だ。併せて住む場所としての魅力も伝えていきたい」と述べた。

 センターは今後、インターネットやふるさと回帰支援センター(東京都)などを通じ、復興関心層への呼び掛けを強める。12市町村でやりがいのある仕事を体感できるツアーや「お試し移住」などにも力を入れていく。

 実行会議の設立会合には、平沢勝栄復興相(福島高卒)や内堀雅雄知事、12市町村の首長らが出席した。平沢氏は「まだまだ課題は多いが、住民や移住者が住みやすいまちにするため全力で応援していく」、内堀知事は「12市町村の復興を前に進めるため、思いを一つにして古里への帰還と移住促進を同時進行で進めたい」と述べた。

 実行会議は今後、復興庁統括官や副知事、副市町村長らを中心とした会合を年1~2回程度開くほか、より実務的な協議を行う分科会を設け、各市町村の移住施策を具体化していく。