福島県内自治体、接種予約停止や延期 新型コロナ

 
ワクチン供給不足について「国が責任を持って対応して」と訴える室井市長

 国による新型コロナウイルスワクチンの供給が滞っている問題で、県内で新規接種の予約停止や延期の動きが広がる可能性があることが9日、県への取材で分かった。7月19日からの2週間分として県内に配分されるワクチンは164箱分だが、自治体が希望した総量の402箱を大幅に下回っている。厚生労働省が発表した8月以降の配分計画を見ても、不足する状況は続く見通しだ。県は市町村間の融通を調整するが「予約がショートする市町村も出てくるだろう」と指摘する。

 「国が目標とする11月のワクチン接種完了に向けて準備を整えてきたのに、ワクチンが供給される見通しが立っていないことに不満を感じる」。会津若松市の室井照平市長は9日の会見で、国が責任を持って状況を改善するよう訴えた。

 同市は、8月上旬の2週間で29箱(3万3930回分)を要求したが、配分はわずか7箱にとどまる見通しだ。このため同市は、基礎疾患がある人を除く64歳以下の接種予約日程の見直しを検討している。

 8月上旬から4週間分のワクチン配分計画では、県内に計252箱が届く予定だ。市町村の希望量を踏まえた「調整枠」で追加される可能性もあるが、国見町や磐梯町など8町村の配分量がゼロとなっている。

 「ゼロ配分」となった国見町は、この期間中に2340回のワクチン接種を予定していた。このため9日、1回目接種の新規予約の受け付けと、29歳以下の町民への接種券発送を停止することを決めた。担当者は「供給量が足りず、町民に迷惑を掛けてしまう」と停止の理由を語った。

 自治体の独自の取り組みにもブレーキがかかる。福島市は9日、市独自に15日から集団接種会場で始める予定だった市内の中小企業向けの職域接種の実施を延期すると発表した。この取り組みには、100人以上の従業員がいる企業46社から、約1万6千人の応募があった。

 モデルナ製ワクチンを使用予定だったが供給が停止し、代替となるファイザー製ワクチンの供給も遅れる連絡があったため延期を余儀なくされた。開始は今月末に一部、8月中旬から順次開始する方向で調整している。接種者に含まれる市民の割合も、当初の9割から市民限定に変更する。