「経営改善シート」活用へ いわき・飲食店支援策

 

 いわき商工会議所などでつくるプロジェクトチームは今月中旬から、新型コロナウイルスの影響で苦境に陥る飲食店の売り上げ回復を目的とした独自支援策として「経営計画改善シート」の運用を始める。影響の長期化による店舗閉鎖が危惧される中、シートを活用し資金繰りの見通しを示すことで、返済計画見直しや利益確保につなげてもらう。

 いわき市で7日に開かれた市中小企業・小規模企業振興会議で佐藤博史会長(いわき商議所専業理事)が発表した。関係団体のホームページで公開し、利用を呼び掛ける方針。

 チームは同商議所のほか、いわき市、ひまわり信用金庫、いわき信用組合で構成。中小企業診断士の助言でシートを作成した。

 シートには、料理や飲料メニューの単価や利益率、客層ごとの注文率、顧客単価や原価、顧客層の来店占有率などのデータを打ち込み、コロナ禍とコロナ後の来店、売り上げ予測なども入力する。

 人件費などの固定費も入力することで営業利益、経常利益などの想定、返済計画を試算できる。原価などの利益率見直しにもつなげられるという。

 このほか、シート活用の結果で経営改善計画が必要と判断した企業向けに、市が新たに計画策定経費の一部を助成する支援制度を設けた。佐藤会長は「コロナを経験したこの機会に、原価や利益を意識した経営に取り組んでほしい」と話している。