無観客開催、イベント中止...色あせた復興五輪

 
東京五輪の競技実施へ準備が進むあづま球場の周辺 =12日、福島市

 新型コロナウイルスの感染再拡大が「復興五輪」の灯を消しつつある。本県の復興を国内外に発信するはずだった各種イベントは中止を余儀なくされ、東京五輪野球・ソフトボール競技の計7試合が予定されているあづま球場(福島市)の無観客開催も決まった。開幕まであと10日となる中、高らかに掲げられた大会理念の行方は見えない。

「別の場」不透明

 「判断はやむを得なかった」。内堀雅雄知事は12日の定例記者会見で、県内の感染状況の悪化を背景とした無観客開催の決定について改めて理解を求めた。「有観客で実施できないのか」「なぜもっと早く決定できなかったのか」。県庁のオリンピック・パラリンピック推進室にはこの日、数十件の問い合わせがあった。

 無観客開催に伴い、1143人が登録していた都市ボランティアは活動中止を余儀なくされた。2年以上にわたって準備してきたボランティアに対し、内堀知事は「参加していただける別の場を将来、つくっていきたい」との考えを示したが、見通しは立たない。

 一方、あづま球場に観客を輸送するシャトルバスの運行がなくなり、JR福島駅周辺の交通規制は縮小される方向で検討されている。

かけ離れた現在

 「復興五輪」を形作るはずだった各種イベントは無観客開催決定を前に軒並み中止が決定。「われわれが思い描いていた国内外への発信は難しい」。内堀知事は会見で、開催が決まった8年前とはかけ離れた現在の姿を嘆いた。

 その思いは、本県の今を発信するはずだった県民も同じだ。あづま球場でのPRイベントでいわき市の伝統芸能「じゃんがら念仏踊り」を披露する予定だったいわき湯本温泉連合青年有志会の宗像雄治代表(52)は「震災から10年が過ぎ、力を蓄えて元気ないわきを発信したかった」と肩を落とす。福島わらじまつり実行委員会の小河日出男委員長(76)は「復興五輪の意義が薄まっている。別の機会を今後、考えていきたい」と語った。

県産品PRの場

 「復興五輪」は、今も14カ国・地域で続く県産食品の輸入規制の撤廃に向け、県産農林水産物の品質や安全性を発信する絶好の機会だった。県やJAは2017(平成29)年5月、選手村への食材提供の条件の一つとなるGAP(ギャップ、農業生産工程管理)の認証取得数で日本一を目指す「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」を発表。あづま球場でも、場内の休憩スペースなどにGAPの取り組みや県産農産物をPRする展示を行うなど、選手だけでなく観客やボランティアらへの発信も予定していた。

 GAP認証を受けた県産農産物は、選手村や県内の事前合宿などで提供されるものの「広く発信する機会と捉えて取り組んできた。本当に残念だ」とJA担当者。「復興五輪」の実現に打つ手は限られる。「県産農産物や水素、木材の活用、五輪ブーケに本県の花卉(かき)が使われることなどを多くの人に知ってもらうことも、復興五輪の一つの形になる」。内堀知事は本県復興の活力となってきた県産品に思いを託した。