福島県の22町村、ワクチン「ゼロ配分」 8月の2週間分

 

 新型コロナウイルスワクチンの8月2日以降2週間の配分について、政府の最終的な配分計画で県内22町村が「ゼロ配分」となりワクチンが供給されないことが13日、分かった。政府が当初示した計画ではゼロ配分は8町村だったが、14町村増えた。県によると、全体の配分量は125箱(14万6250回分)から140箱に増加したものの、県内の希望量を大幅に下回る見通しだ。ゼロ配分となった町村からは県に対し「市町村間の調整をしてほしい」との声が上がっている。

 配分量は、政府が市町村の希望量などを踏まえ、全国の状況を考慮しながら計画の補正を行い、最終決定する。県によると、本県の配分量は110箱で、県が配分先を調整する「調整枠」の30箱が加わる。

 県内では市町村が連携して広域的に接種する例があり、配分を希望しない自治体もあるが、国見町と連携して4箱を希望していた桑折町の配分量は当初計画の1箱からゼロになり、町は39歳以下の接種券発送の見合わせを決めた。町の担当者は「供給量が足りず接種券発送を調整している。県に供給量を融通してもらえるよう要望する」とした。

 県は、こうした状況を踏まえ、市町村間でワクチンを融通したり、接種状況を一元管理する「ワクチン接種記録システム(VRS)」への早期入力などを呼び掛ける。システムの入力が遅れると、実際より接種が進んでおらずワクチンの在庫があるとみなされるケースもあるという。

 県は「ワクチンの供給量自体は当初より増えたが、厳しい調整になる」と見通した上で「引き続き不足分の配分も政府に要求していく」としている。