ワクチン、直接融通も可能 市町村間、仕組み公表

 

 県は15日、新型コロナウイルスワクチン接種で試行的に行っている市町村間の融通について、具体的な仕組みを公表した。県が市町村間を仲介するほか、県を介さずに直接やりとりすることも認める。すでにいわき市と小野町で融通した事例があるという。

 融通の仕組みは「県新型コロナワクチンバンク」で、ワクチン接種が計画通りに進まない恐れがあるなど懸念を抱える市町村から県が依頼を受け、比較的余裕がある市町村に融通を求める。市町村間の直接のやりとりも可能だが、ワクチン量の把握などのため、事前に県への報告を求める。バンクに協力し、一時的にワクチンを貸し出した市町村には、県が次期配分時にワクチン量を調整する。

 県によると、いわき市と小野町の事例では、同町にかかりつけ医があるなどの理由から、同町での接種を希望する同市民がいたため、両市町間の融通を県が仲介した。県内ではほかに2件が調整されている。

 ワクチンバンクは政府からの配分量が県内自治体の希望量を大幅に下回る中、在庫を有効活用し、円滑な接種につなげる取り組み。6月下旬から試行的に運用している。

 県感染症対策本部は、市町村間での融通量を「1箱(1170回分)単位が望ましい」としているが、現状の配分量では難しいといい、バイアル(瓶)単位での調整も実施する見込み。