「福島県応援したい」関係人口1229万人、全国最多

 

 民間調査会社ブランド総合研究所(東京都)が初めて実施した「関係人口の意識調査」によると、地域や住民と多様な形で関わる本県の「関係人口」は1229万人に上り、全国47都道府県で最も多かった。東日本大震災から10年が過ぎた現在も、本県と関わり応援したいと思っている人が多いことが要因。県は関係人口と地域とのつながりを深め、将来的な定住人口を増やすための取り組みを強化する。

 本県は、観光や移住の人気が全国上位にある沖縄県を上回り、唯一1千万人を超えた。研究所は関係人口について、出身人口と応援人口(居住地、出身地以外で応援したい都道府県)と定義しており、本県の場合、応援人口の多さが顕著だった。

 研究所によると、「かつて居住していたことがある」「親族や友人・知人などが居住」「何度も訪れている」などのつながりが応援人口となるケースが一般的だが、本県の場合は震災の影響など直接的な関わりがなくても「応援したい」と思っている人が多い。研究所は「寄付やボランティアなどを通して協力したいという考えも強いようだ」としている。

 少子高齢化によって地域の担い手不足が深刻化する一方、新型コロナウイルスの感染拡大を機に多様な働き方が広がり、首都圏の若い世代を中心に地方移住への関心が高まっている。本県でも、昨年度の移住者が過去最多を更新するなど好調だが、全国的に地方移住への関心が高まる中、競合する他県との差別化を図ることも求められている。

 県は今月、原発事故で避難指示などが出た12市町村への移住を支援するため、ふくしま12市町村移住支援センター(富岡町)を開設。復興の担い手としてやりがいを感じられる仕事を紹介するなど「復興関心層」への働き掛けを強めている。避難地域以外でも、首都圏の若い世代に地域課題の解決に協力してもらい、本県との継続的な結び付きをつくる事業に乗り出すなど移住・定住につなげる施策に重点を置く方針だ。

 全国の男女2万人が回答

 調査は2月17~23日にインターネットで行い、47都道府県に住む18~79歳の男女2万508人から回答を得た。地域との関係性、定住意欲、移住意欲、訪問状況、観光意欲など計74項目の答えから推定関係人口を算出した。ブランド総合研究所はほかに「都道府県別魅力度ランキング」などの調査を手掛けている。