いわきに入場制限要請 まん延防止延長、大型商業施設対象

 

 内堀雅雄知事は18日、いわき市を対象にした新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の期限を今月末から9月12日まで延長すると表明した。同市以外の58市町村で今月末まで行っている独自対策については、今後1週間の感染状況を見極めた上で来週、期限を延長するかどうかを決める。いわき市の大規模商業施設に対しては、混雑を緩和して感染リスクを減らすため、新たに入場制限などの対策を要請する。

 県感染症対策本部員会議で決めた。県内では連日100人前後の感染者が確認され、8月の感染者は1740人と月別最多だった5月(1179人)の約2.5倍の多さで推移している。特にいわき市は8日の重点措置適用後も歯止めがかからず、直近1週間(11~17日)の人口10万人当たりの新規陽性者数は102.58人とステージ4(爆発的な感染拡大、25人以上)の水準で高止まりし、17日現在の病床使用率は68.2%と医療体制も逼迫(ひっぱく)している。

 こうした状況から、県は政府方針を踏まえ重点措置の期限を延長。飲食店や大規模施設への午後8時以降の営業自粛要請を続け、要請に応じた場合、協力金を支給する。また、新たにショッピングモールやホームセンター、スーパー、量販店など延べ床面積が千平方メートルを超える大規模商業施設には出入り口の制限や整理券の配布、店内動線の確保、混雑状況の情報発信などの対応を求める。政府の「基本的対処方針」改定を受けた対応で、200店舗程度が対象となる見通し。併せて、全ての県民に、混雑した場所への外出は厳に控えるよう求める。

 酒類を提供する飲食店への時短要請などの独自対策については状況によって期限の延長などを判断するほか、今月の感染者数がいわき市に次いで多い郡山市などの重点措置地域への追加も視野に検討していく。内堀知事は会議で「いわき市では延長せざるを得ない状況にあるが、他の地域については今月いっぱいで終えることができるよう、対策に取り組んでもらうことが極めて重要だ」と述べた。