浪江復興拠点、22年秋から「準備宿泊」 10、11月に住民説明会

 

 浪江町は来年秋から、住民帰還に向けた準備宿泊を始める方針を固めた。対象となるのは、町内の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域(復興拠点)となっている約661ヘクタール。復興拠点を巡っては、2023年春の避難指示解除を目指してインフラ整備などが進められている。町は10月から準備宿泊についての説明会を開き、より多くの町民の参加を呼び掛ける構えだ。

 準備宿泊は、住民帰還を円滑に行うため、原則として避難指示区域で禁止されている宿泊を特例的に認める制度。浪江町の復興拠点は室原、末森、津島の3地区に分かれており、震災当時には約1200人が住んでいた。

 町は、準備宿泊の時期が固まったことを受け、相談窓口の設置や滞在中の放射線測定などの準備を進める。10月から始める説明会は、町の復興状況について説明する町政懇談会と合わせ、県内外の7カ所で開く予定になっている。

 各会場とも、午前10時~正午は町の復興状況や取り組みの報告、住民との意見交換に充てる町政懇談会とする。帰還困難区域に関する説明会は午後1時~同3時で、復興拠点の整備がどれだけ進んでいるかや、準備宿泊の方針などについて説明する。新型コロナウイルスの感染状況により、延期や中止の場合もある。