郡山にも「まん延防止」適用表明 福島県、酒提供自粛や入場制限

 

 内堀雅雄知事は20日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く郡山市にまん延防止等重点措置を適用すると表明した。市が同日、県に重点措置適用を要請した。期間は23日~9月12日で、県内での適用はいわき市に続き2例目。全ての飲食店と大規模施設(延べ床面積1000平方メートル超)に午後8時以降の営業自粛を求め、酒類の提供とカラオケ店の利用は終日自粛を要請する。大規模商業施設や百貨店の地下食品売り場には入場制限などの対策を求める。

 県感染症対策本部員会議で決めた。営業時間短縮要請の対象は、酒類提供の有無にかかわらず全ての飲食店に拡大され、映画館やショッピングセンター、パチンコ店、スポーツクラブ、集会で使うホテル、ゴルフ練習場などの大規模施設が含まれる。飲食店は約1450店、大規模施設は約110施設が対象となる見通し。要請に応じない場合、県が命令を出し、過料を科すことができる。

 期間を通して要請に応じた飲食店や施設に協力金を支払い、飲食店には売上高に応じて1日3万~10万円の範囲を基本に支給する。

 ショッピングセンターやスーパー、量販店など延べ床面積が1000平方メートルを超える商業施設や、百貨店の「デパ地下」に対しては、混雑を緩和して感染リスクを減らすため、入場制限や整理券の配布、動線の確保、混雑状況の情報発信などの対応を求める。

 郡山市では7月下旬に酒類を提供する飲食店への時短要請などの集中対策を始めた後、いったん感染者数が減少した。しかし、夏休み期間に人流が活発化したことなどから再拡大し、直近1週間(13~19日)の10万人当たりの新規陽性者数は46.71人とステージ4(爆発的な感染拡大、25人以上)の水準で高止まりしている。品川萬里市長は「予断を許さない危機的状況という判断だった」と要請理由を説明した。

 いわき、郡山両市以外で今月末まで実施される県独自対策については、今後の感染状況を見極めた上で来週の本部員会議で延長の必要性などを判断する。内堀知事は「これ以上(重点措置の)対象地域を増やさないためにも両市での措置を徹底し、県全域で独自対策を確実に実行することが重要だ」と県民に協力を求めた。一方、両市と同様に人口10万人当たりの新規陽性者数がステージ4の水準にある福島市については「状況を注視していかなければならない」と述べた。