震災報道の意義語る 震災10年シンポ、福島民友新聞社報道部長ら

 

 ニュースパーク・日本新聞博物館(横浜市)は21日、同館で開催中の企画展「伝える、寄り添う、守る―『3・11』から10年」に合わせ、東日本大震災の被災3県の地方紙が協力したシンポジウムをオンライン開催した。福島民友新聞社など地方紙4紙の報道部長が、震災報道の意義や地元紙に求められる役割などを語った。

 企画展関連シンポジウムの第1弾で「地元紙が伝えた10年とこれから」をテーマに、福島民友新聞社の中田和宏、岩手日報社の熊谷宏彰、河北新報社の今里直樹、福島民報社の円谷真路の4氏が登壇し、早稲田大政治経済学術院の瀬川至朗教授が進行役を務めた。

 中田氏は震災から10年が経過し課題が個別、複雑化する中、地方紙として「被災者に寄り添い、教訓を伝えることがより重要になっている」と強調した。今里氏は全国で大規模災害が相次ぎ、東日本大震災が相対化されているとし「地方紙には命を守るための報道を続ける使命がある」と述べた。

 震災と原発事故の教訓を継承し、復興と防災・減災の在り方を考える企画展は9月26日まで開かれ、震災当時の紙面や震災の特集記事を展示している。問い合わせは同館(電話045・661・2040)へ。