福島県、温室効果ガス排出7.3%減 18年度、調整後1512万トン  

 

 県は23日、県内の2018(平成30)年度の温室効果ガス排出量を発表した。森林の吸収量や再生可能エネルギーを差し引いた調整後排出量は1512万トンで、前年度から7.3%減少した。減少は3年ぶりで、県は家庭でのエコ家電の普及や節電意識の向上などを要因としている。

 ただ、県は今年2月、50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言している。早期に50年までの具体的な目標値を設定し、「実質ゼロ」の実現に向けた取り組みを進める。

 例年、二酸化炭素(CO2)の排出量が最も多く、18年度は総排出量の92.3%に当たる1550万トンを占めた。CO2の部門別の排出量は、多い順に産業517万トン(33%)、運輸397万トン(26%)、民生業務297万ドン(19%)、民生家庭280万トン(18%)となっている。

 廃棄物の焼却などによるCO2の排出量は前年と比べ増加しており、ごみ排出量の減少も課題の一つだ。県はCO2排出削減に取り組む「福島議定書」事業に参加する事業者や学校を増やすほか、1人当たりの1日のごみの排出量を減らすなどして、より削減を進めたい考え。