福島市に「まん延防止」適用表明 福島県3例目、8月26日から

 

 内堀雅雄知事は23日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く福島市に、まん延防止等重点措置を適用すると表明した。市が同日、県に重点措置適用を要請した。期間は26日~9月12日で、いわき、郡山両市に続き県内3例目。感染力の強いデルタ株の拡大などを受け、中核市全てで重点措置を適用する危機的状況となった。

 県感染症対策本部員会議で決めた。福島市では、酒類提供の有無にかかわらず全ての飲食店に午後8時以降の営業自粛を求め、終日の酒類提供とカラオケ設備の利用自粛を要請する。映画館やショッピングセンター、パチンコ店など延べ床面積が1000平方メートルを超える大規模施設にも午後8時以降の営業自粛を求める。

 営業時間短縮要請の対象は飲食店が1250店、大規模施設が100施設に上る見込み。期間を通して要請に応じた飲食店や施設に協力金を支払い、飲食店には売上高に応じて1日3万~10万円の範囲を基本に支給する。要請に応じない場合、命令を出し、20万円以下の過料を科すことができる。現段階で過料を科した例はないが、「現場の状況を見て制度の趣旨を考えながら慎重に対応したい」(内堀知事)としている。

 また、ショッピングセンターやスーパー、量販店などの大規模商業施設(延べ床面積1000平方メートル超)には感染リスクを減らすため、入場制限や整理券の配布、混雑状況の情報発信などの対応を求める。

 福島市は、夏休み期間中の人流の増加や飲食店でのクラスター(感染者集団)の発生などから感染が急拡大し、直近1週間(16~22日)の10万人当たりの新規陽性者数は38.36人とステージ4(爆発的な感染拡大、25人以上)の水準にある。県北地方の病床使用率も73.1%とステージ4(50%以上)に達し、逼迫(ひっぱく)が続いている。

 内堀知事は会議で、中核市3市への重点措置適用について「県全体の人口の約半数に強い制限、制約をお願いする形になる」とし「生活圏が広くほかの地域への影響も強い3市で重点措置をしっかり実行し、感染拡大を何としても抑え込みたい」と述べた。