水産物買い取りへ基金創設 政府が処理水風評対策、情報発信も強化

 

 東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針決定を巡り、政府は24日、風評の抑制や安全確保に向けた当面の「風評被害対策」をまとめた。処理水処分で水産物の需要が減少した場合に備え、一時的に買い取るための基金を創設するほか、大規模消費地での理解促進を目的にシンポジウムを開く。政府と東電は2023年春ごろに海洋放出を始める計画で、放出前から対策を強化する方針だ。

 首相官邸で開いた処理水に関する関係閣僚会議(実行会議)で決定した。議長の加藤勝信官房長官は「各省の施策を総動員し、一過性ではなく、被災者の立場に寄り添った継続的な取り組みを進める」と述べた。

 対策は「風評を生じさせないための仕組み」と「風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組み」を2本柱にした。

 基金による漁業者支援では、水産物の需要が落ち込んだ場合、緊急的な措置として冷凍可能な水産物を一時的に買い取る。冷凍できない魚介類は販路拡大などで支援する。基金に積み立てておくことで、本県を含む全国で機動的、効率的に対応できるよう仕組みを整える。既存予算に支障が出ないよう政府全体で予算を確保するとしており、年末までに規模を固める。

 風評を生じさせない仕組みづくりでは、国民の理解促進に向けた取り組みとして、早ければ今秋にも首都圏など大規模消費地で処理水処分に関するシンポジウムを開催。処理水の安全性や、本県をはじめとした被災地産品の魅力を発信する。海外の報道機関やネット上で影響力のある国内外の人にも情報を提供し、国際社会の理解につなげる。

 情報発信の取り組みも強化、拡充する。国際原子力機関(IAEA)など国際機関の協力により処理水の安全確保について透明性を確保する。東電が計画している、処理水を使った魚の飼育を通した情報発信も盛り込んだ。政府は年末をめどに、より具体的な「行動計画」を策定する方針だ。

内堀知事「実効性あるものに」

 内堀雅雄知事は風評被害対策の決定を受け「具体的内容について関係団体などに説明し、実行可能な対策から実施して実効性のあるものにしてもらいたい。必要な対策が確実に講じられるよう求めていく」とコメントした。

 実行会議に出席した東電の小早川智明社長は報道陣に「万一、損害が生じた際の賠償についてもしっかりと準備する」と述べ、損害賠償の枠組みの公表を急ぐ考えを示した。