漁業賠償、算定法を継続 商工・農林業者、地域や期間限定せず

 

 東電は処理水の海洋放出で風評被害が起きる事態を想定し、損害賠償の枠組み案も示した。本格操業の再開に至っていない本県の漁業者について、現行の賠償額の算定方法と請求の仕組みを継続する。

 商工業者、農林業者については処理水の処分で新たな風評被害が生じた場合、業種や地域、期間を限定せずに賠償する。損害の確認方法として行政や業界団体の統計データなどから、風評がなければ取引量や価格がどの程度になるか「想定値」を出す。実態がこれを下回れば損害と認めることで、被害者の負担を抑える狙いがある。

 損害額の算定法について海洋放出の前後の売り上げや価格の差額に、業種ごとの利益率をかける案を示し、放出前の基準をどのように設定するかは、業種ごとに協議する。