第1原発、処理水放出前に測定 放射性物質、敷地内立て坑新設

 

 東京電力は25日、福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、全体計画案を発表した。第1原発から海底トンネルを掘削し、沖合の約1キロ先から放出することが柱。トンネルにつながる立て坑を活用し、海に流す前に敷地内で放射性物質量を測定する。周辺海域のモニタリング(監視)も強化して安全の確保につなげる考えだが、海洋放出に反対する漁業者らの理解を得られるかどうかは不透明だ。

 東電が海洋放出に必要となる設備の概要を示したのは初めて。2023年春ごろの放出開始に向け、今秋のトンネル工事着手を目指している。県内外の関係者に説明した上で全体計画を策定し、原子力規制委員会に審査を申請する。

 海底トンネルは直径約2.5メートルで、岩盤を掘り進めて造る。津波の影響を考慮し、配管を敷かずに岩盤を掘削する手法を選んだ。水深約12メートルの海底に放水口を設置する方針。

 第1原発5、6号機の放水口から海水で薄めた処理水を流す案も検討したが、海水を取り込む際に放出後の水と混ざる可能性があるため、ほかの原発や火力発電所などで例がある海底トンネルを採用した。

 トンネル工事に伴い、敷地内に立て坑を新設する。立て坑に、海水で希釈した処理水を放出前に一時的にため、放射性トリチウム濃度を測定。1リットル当たり1500ベクレルを下回っていることを確認する。事前に算出した計算値が、実測値と合っているかも点検する。

 第1原発から東1.5キロ、南北3.5キロは日常的に漁業が行われていない海域で、この範囲内に収まるよう海底トンネルの長さを設定した。本格操業を目指す本県漁業への影響を抑える狙いもある。東電は「放出した水が再循環して戻ってくるのを極力避けたい」としている。

 海域のモニタリングでは取水する箇所や頻度を増やす。第1原発から2キロ圏内は3カ所追加して10カ所にする方針。現在は放射性セシウムだけを検査している20キロ圏外でトリチウムを対象に加え、周辺海域の魚の分析件数も増やす。