Tカードデータ官民連携 若松市と管理会社、予防医療や観光活用へ

 

 ポイントカード大手「Tカード」のデータ管理を手掛けるCCCマーケティング(東京都)は26日、会津若松市と相互データ連携を始めると発表した。Tカード会員のデータと市が持つ行政情報を組み合わせ、新たな予防医療や観光企画の施策づくりに役立てる構えだ。同社が地方自治体とデータ連携を進めるのは、全国で初めてという。

 同社などによると、Tカードの会員は全国約7千万人に及んでおり、会津若松市民も半数超が利用している。具体的な計画は今後詰めていく。医療分野では、Tカードの食生活に関する買い物情報と市が持つ健康診断などのデータを組み合わせることで、食生活と病気の関係を探り、効果的な食生活改善指導などに結び付ける取り組みを想定している。

 観光振興にも役立てることが期待されている。同社によると、東京から会津若松市を訪れたTカード利用者が、再び同市を訪れる割合は1割にとどまっているという。

 このため、市が運営するサイト「会津若松プラス」の会員情報を基に、観光客の関心が高い分野を調べ、リピート率を高めることなどを計画している。同社の担当者は「市外の人から『会津にまた来たい』と思われるような観光企画の立案につなげられれば」としている。

 同社は7月から、人工知能(AI)などの最先端技術を生かして便利な暮らしを実現する市の「スーパーシティ構想」に参加している。データ連携の取り組みは、市の構想が内閣府に採択された後に本格化する見通し。