希望者20年代帰還へ 政府・復興拠点外解除方針、個別に意向把握

 

 政府は31日、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、住民帰還を先行させる特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域について、2020年代のうちに全ての希望者が帰還できるよう避難指示を解除する方針を決定した。解除の前提として住民の意向を確かめた上で、帰還に必要な箇所を国が除染する。ただ、除染する範囲の決定は地元市町村との協議に委ねる方針で、地元の希望が受け入れられ、帰還がどこまで進むかは未知数だ。

 首相官邸で開いた原子力災害対策本部と復興推進会議の合同会合で決めた。菅義偉首相は「地元と十分に議論しつつ、帰還に必要な生活環境の放射線量を低減するため除染を行い、希望する全ての住民が帰還できるよう、20年代をかけて避難指示解除を進めていく」と表明した。

 政府と地元市町村は住民の帰還意向を個別に確認し、必要な箇所の除染と家屋解体、インフラ整備に取り組む。すぐに決断できない住民に配慮して複数回にわたり意向を聞くほか、営農を希望する考えの有無も把握する。

 意向確認の進め方について、政府は市町村との協議に入り、22年度に着手する見通しだ。

 内閣府の原子力被災者生活支援チームの担当者は「締め切りは決めていない。地元と議論して丁寧に進める」と説明した。
 除染については22~23年春ごろに復興拠点の避難指示が解除された後、遅滞なく始める。地元と協議して範囲と手法を決めるため、調整は難航が予想される。費用は東電に請求せずに国が負担する。担当者は「希望者が少数の場合も国が除染する。現時点で予算規模は分からない」と述べた。

 住民が帰還の意向を示さなかった土地や建物の取り扱いを巡っては「残された重要な課題」とし、方針決定を先送りした。地元と協議を重ね、検討を続けるとしており、避難指示解除の具体的な要件も議論する。