福島県町村会長に遠藤広野町長 「課題山積、町村の連携強化」

 
「新たな復興と創生へ歩みを進める」と語る遠藤氏

 県町村会は31日、福島市で臨時総会を開き、前任者の退任に伴う会長補選で、双葉地方町村会長の遠藤智氏(広野町長)を選任した。任期は2023年の総会まで。

 会長職は、前会長で前富岡町長の宮本皓一氏が7月の町長選に出馬せず、8月5日に任期満了で退任したため空席となっていた。県北・相双地方からの推薦を受け、会長代理副会長の大宅宗吉氏(南会津町長)が遠藤氏を指名し、了承された。

 遠藤氏は31日、福島民友新聞社の取材に「財政基盤の強化や原発事故の風評対策、JR只見線の早期復旧、中間貯蔵施設の対応など中長期にわたる課題が山積する中、町村の連携を強化し、一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。

 遠藤広野町長に聞く 新たな復興と創生歩む 

 県町村会長に就いた遠藤智広野町長は福島民友新聞社の取材に、新型コロナウイルスの感染防止対策や復興・創生に向けての意欲を語った。

 ―就任の抱負を。
 「未曽有の複合災害から10年余りが経過し、県内46町村はさまざまな課題を抱えている。互いに尊敬し合って連携を強め、夢と展望を持って新たな復興と創生へ歩みを進めていきたい」

 ―復興や災害復旧を進める上での課題は何か。
 「新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が停滞し税収入が減少するなど厳しい財政運営を強いられている。地方交付税の安定的な確保などで町村の財政基盤を強化する必要があり、国に求めていく」

 ―新型コロナ感染防止に向けどう対応するのか。
 「ワクチンの接種率を上げることが重要だ。関係機関と連携し十分な量の供給や万全な治療体制の確立に取り組みたい」

 ―政府の福島第1原発の処理水の海洋放出方針にどう向き合うか。
 「国民に正確で透明性のある情報を届けなければならない。国には風評被害を生じさせないという決意で全力で取り組むよう求めていく」