再生可能エネルギー、福島県需要4割超 20年度、中間目標達成

 

 県は1日、2020年度の県内の再生可能エネルギー導入量(設備容量、大規模水力除く)が前年度比264メガワット増の2846メガワットだったと発表した。これにより、県内エネルギー需要に占める割合は43.4%(前年度比8.7ポイント増)に上り、40年に100%以上を目指す計画の中間目標(20年に40%)を達成した。

 20年度の導入量は過去最大を更新しており、その8割を太陽光が占めている。浪江町や川内村での民間事業者による大規模設備の導入や、住宅用太陽光発電設備の導入が進んだことが要因とみられる。

 太陽光のほかは、バイオマスが258メガワット、風力が183メガワットで、ともに前年度から微増。地熱(30メガワット)と小水力(18メガワット)は前年並みだった。

 再生可能エネルギーを巡っては、「再エネ推進ビジョン」で40年に県内エネルギー需要の100%以上を再エネから生み出すことを目指してきた。県は年内に同ビジョンを改定し、30年度までの目標値を現行の「60%」から「70%」に引き上げる見通しだ。

 県は、エネルギー需要の4割を超えたことについては「最終目標へ着実に前進している」とみている。今後も目標達成に向け、設備導入補助などの取り組みを継続していく方針だ。